利用規約
最終更新日: 2026年3月9日
第1条（総則）
本利用規約（以下「本規約」）は、Lumina28 Consulting LLC（以下「当社」）が運営するMCPサーバーマーケットプレイス「MCPStore」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくにあたり、本規約に同意いただく必要があります。
第2条（サービスの概要）
- 本サービスは、MCP（Model Context Protocol）サーバーの検索・導入・管理を行うためのプラットフォームです。
- 主に士業事務所をはじめとする日本国内の法人・個人事業主を対象としたB2Bサービスです。
- 本サービスのドメインはmcpstore.jpとし、日本国内のサーバーで運用します。
第3条（アカウント登録）
- 本サービスの利用にはアカウント登録が必要です。登録時に提供する情報は正確かつ最新のものでなければなりません。
- アカウントの管理責任は利用者にあります。ID・パスワードの第三者への貸与・譲渡は禁止します。
- 当社は、以下の場合にアカウントの登録を拒否し、または既存アカウントを停止・削除することができます。
- 虚偽の情報で登録した場合
- 本規約に違反した場合
- 過去に本サービスの利用停止処分を受けた場合
- その他、当社が不適切と判断した場合
第4条（料金・支払い）
- 本サービスには無料プランおよび有料プラン（Starter: 月額9,800円、Pro: 月額29,800円、Enterprise: 月額98,000円以上）があります。各プランの内容は本サービスのウェブサイトに記載のとおりです。
- 有料プランの決済はStripeを通じた日本円（JPY）建てのクレジットカード決済とします。
- 月額料金は毎月自動更新されます。プラン変更・解約は管理画面からいつでも行えます。
- 解約月の残存期間分について日割り計算による返金は行いません。解約後も当該請求期間の末日までサービスを利用できます。
- 当社は30日前までに通知のうえ、料金を改定することができます。改定後も利用を継続した場合、新料金に同意したものとみなします。
第5条（利用ルール）
- 利用者は、本サービスを日本国の法令および本規約に従い利用するものとします。
- MCPサーバーの公開・配布にあたっては、当該サーバーが第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
- 利用者が本サービスに入力するデータの知的財産権は、利用者に帰属します。
第6条（禁止事項）
利用者は以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー等を侵害する行為
- 本サービスのインフラに過度の負荷をかける行為（不正なスクレイピング、DDoS攻撃等）
- リバースエンジニアリング、逆コンパイル、その他本サービスの解析を行う行為
- 不正アクセスまたはそのおそれのある行為
- 他の利用者のアカウントを不正に使用する行為
- マルウェアを含むMCPサーバーを公開する行為
- 虚偽の情報を掲載する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条（サービスの提供・変更・中断）
- 当社は本サービスの安定運用に努めますが、以下の場合にはサービスの全部または一部を中断することがあります。
- 定期的または緊急のシステムメンテナンス
- 天災、停電、通信障害等の不可抗力
- その他、運用上やむを得ない事由がある場合
- Proプラン以上のお客様にはSLA（月間稼働率99.9%）を適用します。SLAの詳細は別途定めるSLA規定によるものとします。
- 当社は、30日前までに通知のうえ、本サービスの内容を変更または終了することができます。
第8条（知的財産権）
- 本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は当社に帰属します。
- 利用者がアップロードしたMCPサーバーおよびコンテンツに関する権利は利用者に帰属します。ただし、本サービスの運営に必要な範囲で、当社に対し非独占的な利用許諾を付与するものとします。
第9条（免責事項）
- 当社は、本サービスの完全性、正確性、適法性、有用性等について保証するものではありません。
- 当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の賠償責任は、当該利用者が過去12か月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
- 利用者間または利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社は一切の責任を負いません。
第10条（秘密保持）
利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た当社の技術上・営業上の情報を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に開示・漏洩しないものとします。
第11条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自らが反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明・保証するものとします。当社は、利用者がこれに違反した場合、直ちにサービスの提供を停止できます。
第12条（規約の変更）
当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は本サービス上に掲示した時点で効力を生じるものとします。重要な変更については、30日前までにメールまたは本サービス上で通知します。
第13条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。